3Feb
昔、お店を開きたいと思った時期がありました(今も消えてはいませんが休戦中)
自宅で開業
それでお役所に相談に行った事があります
何故お役所に相談に行ったかというと、母子には
『事業開始資金貸付制度』
と言う支援制度があるのです
事業開始資金貸付制度とは
住居市町村内で事業を始めるために必要な
設備・材料・商品等の購入資金
ただし
この制度は給付金ではなく
貸付金です
お金を貸してもらう、と言うことです
返さないといけないお金ということ
それだけは間違えないようにしないとです
この制度を使って自営ができないか考えたのです
そしてお役所へ相談にいきました
すると、担当の方が言いました
お店をやるのであれば、店錆を構えて、誰から見てもお店を経営しているのが分からないといけません
と…
要は、自宅で事業と言うのは見た目に実態が分からないからNGなのだとか…
私は自宅でオープンしようとしていました
看板をあげずに自宅の一部屋で・・・のスタイル
福祉支援ですもんね
考えてみたらそうかもしれません
でも、今の時代店鋪を構えるだけがお店ではないのですよね
なのですが、公的なお金なので仕方のないことも…
時代が変わることをちょっと願っています
ネットワークビジネス
いわゆる
マルチ商法・ネズミ讀と間違われやすい分野ですね
自分が気に入ったものを、どうせ気に入って使うのだから安く買いたいと
契約・会員登録して、
気に入ってるからお友違に勧めて
そのお友違も気に入って購入してくれると、
紹介料やパックマージン・購入差額と言った名目で自分にマージンが入ってくる
システムです
そのシステムにはランクがあって、自分の購入歴や紹介数によってランクが変わり、差額収入も大きくなります
企業によっては期間に活動をしないとランクが落ちてしまうものもあったり・・・
自分は商品を気に入って勧めても理解してもらえなかったりすることもあり、ネットワークピジネス一本で生計を立てるには覚悟と時間・人脈が必要だなって思います
私も商品を愛用して
すごく気に入って友人・知人・家族にも紹介して使っていますが、完全にビジネスではなく消費者としてその商品のファンとして使っています
一番必要なことは
自営業、起業をするにあたって
一番必要なのは【覚悟】だと思っています
全ての収入が自分にかかっている
と言うことです
その収入を自分で作り上げていく覚悟
誰のせいにもできません
会社に雇われている立場であれば
決められた時間
与えられた職務を遂行すれば
必ずお給料はもらえますね
(もしもらえないとか起きたら労基へ)
でも
自営業ともなれば
自分が動かないと収入は入ってきません
仕事も勝手に歩いてくるのでななく
自分からアピールして
取りに行かないとお客様に気づいてもらえません
例えばお店を開くとして
早くお客様に気づいてもらう為には
自分から【開店のお知らせ】をしないと
気付いてもらえませんよね
もし、自分がお客さんの立場だとしても
何かしら【折込・ポスティング】のアピールがないと
気付かないですよね
車の通りが多く
そこにお店を構えれば
お客様が気付いてくれやすい立地な条件にお店を構えられれば早く気づいてもらえるかもしれないです
でも、きっと立地が良ければ賃料も高いはず
その分、売り上げ目標も上がります
そういった事も考え
その戦略・労働全てを自分自身でやらないと
対価のお金は入って来ないのです
そこが【決心・覚悟】だと思います
それでも自営でやるんだ!
っていう覚悟
それがまずは一番必要な気がします
オープン当初は
お客様も少なくて売り上げも少ないでしょう
そこから必要経費を引いた金額が
自分たちの生活費になります
生活費・・・足りないかもしれない・・・
それでもやる覚悟がないと
簡単にいきなり自営業は難しいかなぁ
と思います
知人の美容師さんも
独立しようか悩んでいたけれど
決心がつかなかったようです
それだけ
今まで雇われていた状態から
これから代表となって
責任を背負って生計を立てるというのは
決心が必要なのだと思います
『起業するなら生活費の半年分を貯めておけ』
昔
と言われたのを思い出しました
結局、企業しても初めは収入を得ることは難しいから
その事を見越して
『生活費を用意しておけ
その方が気持ちが楽に仕事が出来るから』
と言うことです
それをしなかった私たち(結婚時代)は
とんでもなく苦しい経験をしました
それでも
この制度はとてもありがたい制度だと思います
せっかくプランが決まっているのであれば
是非にお役所へ相談をしてみてくださいね
独立をする出助けとして他にも
自立支援教育訓練給付金
と言うのがあります
自立支援教育訓練給付金とは
母子家庭の母又は父子家庭の父の主体的な能力開発の取組みを支援するもので、対象教育訓練を受講し、修了した場合、経費の60%(1万2千1円以上で20万円を上限)が支給
(出典:厚生労働省
これは
資格を取ったり、専門分野の勉強をする時に役立てることが出来ます
たとえ自営業ではなくても
この講座で今のスキルをもっと専門的に学びたかったり
独学に自信が無かったり
資金に余裕が無ければぜひ使って欲しい制度です
しっかりスキルアップしてから
独立をしても全然遅くないかも。。
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